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クーリングオフ・保全措置

クーリングオフとは

有料老人ホームのトラブルの中で最も多いのは、料金に関することです。そこで平成18年4月からクーリングオフ制度が導入されました。これは契約日から90日以内に契約解除をする場合、一時金の全額を返すと言う制度です。

基本的にそれまでの家賃や食費は返ってきません。しかしこれで入居後、想像していたものと違っても以前よりずっと気軽に他へ移ることができるようになりました。契約書にクーリングオフについて書かれていなければ、候補から除外した方が良いでしょう。

但し、都道府県によってクーリングオフの範囲が違います。入居金を分類すると「入居申込金」「施設協力金」「利用権」「前払い分施設料」などがありますが、自治体によってはこれらの一部しかクーリングオフが効かないということがあります。日額が定額なら、その算出方法も確認しておきましょう。

前払い金の保全措置

平成18年4月から運営会社が倒産した場合に備え、入居金や前払い家賃などの保全措置に当たることが義務付けられました。具体的には、未償却の前払い家賃か500万円のどちらか低い方をプール、あるいは銀行や保険会社と保証契約を結ぶことなどです。平成18年4月以降に開設された施設に対しては、保全措置が義務付けられています。それ以前に開設しているところは対策を求めているという状況です。平成18年4月以前でも保全措置をとっている施設はありますので、確認してみましょう。

(H20.3/30)

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