入居契約を結ぶ

入居者本人の意思確認

入居者本人は納得しているでしょうか。家族が無理に入居させた場合、体調を崩してしまうこともあります。施設選びにこれだけ時間をかけたのだから、良い施設に違いないとだけは絶対に思わないで下さい。

家族の役割分担をする

契約時には身元引受人を立てることが必要です。金銭支払いの保証と、退居時の所持品の引取りが主な役割です。また、本人の意思確認ができないときは代わりに意思表示をすることになります。

入居者にとって家族の訪問は非常に嬉しいものです。定期的に訪問できるよう順番を決めておくのも良いでしょう。また施設へのクレームなどがあるときは家族にも話しておきましょう。家族それぞれが別のクレームを言えば、施設にとっては困りものです。

契約時の確認事項

入居を決めたら、いよいよ契約です。この時事前に揃えた、重要事項説明書、財務諸表、入居契約書、介護サービス一覧表、サービス料金表、管理規定、介護保険利用契約書（特定施設の場合）の7つをよく読み、不明な点は必ず解決しましょう。料金のことに関しては、特に明確にしておきましょう。上乗せ・追加サービス料は最もトラブルの多い項目です。

介護してもらうという負い目から、必要なことを聞き出しにくいと感じることもあると思います。しかしそれは入居後のトラブルや後悔を招く最も大きな要因です。営業マンが嫌な顔をすれば、その程度の施設だったと入居前にわかって良かった、と考えましょう。聞いてはいけないことなど全くありません。

(H20.1/20)