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有料老人ホームの無届け

静養ホームたまゆら のケース

3月19日の深夜、NPO法人「彩経会」が運営する、群馬県渋川市「静養ホームたまゆら」で大火災がありました。

火柱は10m以上にも達し、10人もの犠牲者(3/21現在)を出しました。

繰り返される惨事

福祉施設での火災は、過去に何度も繰り返されてきました。平成20年に神奈川県綾瀬市の知的障害者施設で3人が死亡、同18年に長崎県大村市のグループホームで7人が死亡する火災などが起きています。

福祉施設には、消防法施行令と都道府県が定めるガイドラインで、建物の耐火化や火災警報機の設置、定期的な避難訓練実施などが必要とされています。

さらに総務省消防庁や厚生労働省では、大村市での火災を教訓に、小規模福祉施設でもスプリンクラー設置を、今年４月から義務化するなどの対応をとってきました。

しかしこれらの規制は、施設が行政に届け出をしていなければ監視下には入らず、無届けの施設に関しては、指導のしようがないのが実態となっています。

スプリンクラー、防火扉なし

たまゆらには本来設置が義務付けられている、スプリンクラーや防火扉はなく、火災訓練もありませんでした。高齢者向け施設に最も必要とされるはずの職員を呼び出すボタンもなく、建物自体ベニヤ板などで建て増しを繰り返し、食堂は雨漏りがあったといいます。

また、徘徊（はいかい）する人に対しては、部屋に扉の外側から施錠する場合もあったといいます。

元入所者によると、理事長に借金取りが訪ねてきたこともあり、施設の運営が厳しいためこのような施設の現状になってしまったようです。

高齢者向け施設を選ぶ上で

入居を決める上で消防、消火設備を確認することも大事ですが、それより高齢者を受け入れるホームであるか、人が住むことを前提としているホームであるかを「感じ取る」ことが大切です。

自力で逃げ出すことが困難な高齢者を受け入れているホームであれば、定期的な避難訓練は必ず必要ですし、火災を最小限に食い止めるスプリンクラーは設置が当然です。

建物自体をベニヤ板など建材で建て増すなど、高齢者向け施設以前の問題です。

厚労省によると全国の「有料老人ホーム」は3569施設(3/21現在)、入居定員は約18万人。施設件数は年々増加しています。しかし、全国にどのくらいの無届け施設があるかについてはまったく把握できていません。

(H21.3/21)

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