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入居金・入居一時金

入居金、月額利用料でややこしさを感じる人も多いのではないでしょうか。大まかに言えば、家賃の前払いで、施設と契約を交わす際発生します。内訳は施設により名目は異なりますが、以下のように分かれています。

居住権と関係のない項目
- 協力金
- 入居申込金
- 入会金
居住権を得るための項目
- 保証金
- 前払い分家賃
- 利用権
その他
- 介護一時金

「居住権と関係のない項目」は、基本的に返金が利きません。この項目が高額なら、「居住権を得るための項目」の初期償却率が低くても、全体で見れば実質的にかなりの金額が償却されてしまいます。

「居住権を得るための項目」と「その他の項目」については償却期間があります。初期償却を設けている施設もあります。

介護一時金は、介護保険ではカバーしきれないサービスが発生すると言う理由で徴収される費用です。週○回以上の入浴や入居者都合の買い物同行などの料金が含まれることがあり、介護保険の自己負担分とは別になります。

⇒クーリングオフ・保全措置

高額な住宅型、健康型

金額は住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームでは2000万円を超える高額なところもあります。これは、介護よりも老後の生活を楽しむことに重点を置いているためです。部屋の面積も広く、インテリアがしゃれていてプールやレストラン、温泉などの豪華設備付きのところもあります。これらの管理費に入居金が充てられるのです。

通常のタイプは介護が主な目的

一方、介護付き有料老人ホーム（外部サービス利用型含む)は、介護を主な目的としています。豪華な施設はありませんので、入居金も住宅型、健康型ほど高くはありません。最近では、入居金が数十万円、あるいは不要という施設も増えています。しかし、このような施設は月額利用料が高くなることが多く、何百万円もの入居金がタダというわけではありません。継続して払っていけるかよく検討しましょう。

入居金の償却期間

払い込んだ入居金は通常2～3割入居時に償却されます。これ以上償却する施設は注意しましょう。残りが家賃や上乗せサービス料に充てられ、5～7年で全て償却する施設であれば安心です。全額が償却される前に退居すれば、入居年数に応じて返金されます。入居時点での償却が大きいと、すぐに退居したのに返還金が少ないということもあります。

この償却のトラブルを回避するため、契約から90日以内に契約解除したら入居金が全額返還されるクーリングオフの制度もできました。

(H20.1/22)

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